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一般社団法人 本来農業ネットワーク

一般社団法人 本来農業ネットワーク

加治町諸田52 イシグロ農材内 (事務局), Tahara-shi (Aichi), 441-3427, Japan

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Mission 目 的

当法人は、農地の荒廃を始め、農業後継者の不足、従事者の高齢化などの問題を抱える農業の持続的発展に寄与する事を目的として次の事業を行います。

(1) 農業や福祉に一定期間従事する社会奉仕年の導入に関する調査・研究事業
(2) 「農的暮らし」の多彩な取組みをインターネットなどで共有し、協働とネットワーキングを促す事業
(3) 環境支払いに関する調査・研究事業
(4) 日本農業の持続可能な長期ビジョンの策定に関する調査・研究事業
(5) それぞれの国や地域が一定以上の食料を自給できる国際農業政策の提起に関する調査・研究事業
(6) 体験型食農教育を小中学校の基本カリキュラムに組み入れる事業
(7) 農業の次世代リーダーを育成する農業の高等教育機関を設立する事業
(8) 農業の持続可能な技術開発に関する開発機構を設立する事業
(9) 持続可能な農業を支えるための講座・セミナー・講演会の開催
(10) 農業生産者と消費者が農業のあり方を検討し、顔が見える農業生産を実現する事業
(11) 前各号に付帯する一切の事業
Description 趣  旨

 一般社団法人本来農業ネットワーク 代表理事 石黒 功

 いま農業をめぐる問題は多岐にわたり、危機的な状況にあり、その早急な解決が迫られています。例えば、人口増加と食料、食料需要とバイオエネルギー需要の競合、生産の経済的効率性、生態環境との関係、食品としての安全性等々枚挙に暇がありません。とりわけ、生命と環境を守るための持続的農業確立の必要性と緊急性に関して早急な解決策が求められています。特に日本の食料自給率は下降の一途をたどり今や39%となっています。その農業生産を行っている農業者の60%以上が65歳以上であり、耕作放棄地は増加し続けています。そこに燃料費・肥料の高騰が追い討ちをかけています。まさしく日本の農業は存亡の危機に立たされていると言っても過言ではありません。
 平成18年末に日本の農業に関連する各界の代表の方々にお集り頂き「持続可能な農業の調査委員会」を結成し、委員各位の献身的なご協力のおかげで、

 「本来農業への道」
 持続可能な社会に向けた農業の役割に関する報告および提言書

を昨年末に発刊させて頂きました。
本提言書の第四章において「日本の持続可能な農業の実現に向けて 10の提言」をさせて頂いております。この10の提言を研究・実践していくための組織として「一般社団法人本来農業ネットワーク」を設立させて頂く運びとなりました。
 何卒、皆様のご協力を賜ります様お願い申し上げます。
Founded 平成19年9月2日
  • 加治町諸田52 イシグロ農材内 (事務局), Tahara-shi (Aichi), 441-3427, Japan
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